‘2016/02’ カテゴリーのアーカイブ

保管場所使用承諾証明書の書き方

2016/02/23

保管場所使用承諾証明書は、他人が所有している駐車場を自動車の保管場所とし、車庫証明を取得する場合に必要となる書類で、警察署で自動車保管場所証明申請書とともに手に入れることができます。
保管場所使用承諾証明書の書き方は、まず「保管場所の位置」には保管場所の所在地、駐車場名、駐車場所の番号を記入します。所在地の記述は保管場所証明申請書と同一でなければなりません。次の「保管場所の使用者」の欄と「保管場所の契約者」の欄には、保管場所を実際に使用する者および所有者と契約を結んだ者の住所、氏名、電話番号を記入します。使用者と契約者が同一人物である場合は、契約者の氏名欄に「上記に同じ」と書くだけで十分です。一方、使用者と契約者が異なる場合は両方の欄にきちんと住所、氏名、電話番号を記入した上で「使用者と契約者の関係」の該当する部分を丸で囲みます。そして「使用期間」の欄には、駐車場所の契約期間の開始日と終了日をそのまま記入します。
保管場所使用承諾証明書では、申請者以外のものが記入しなければならない部分があります。それが「駐車場の所有者又は管理委託者」の欄です。この欄には、申請者が所有者もしくは管理委託者本人に依頼して住所、氏名、電話番号を記入してもらい、認印を押してもらう必要があります。もし、このとき駐車場が複数の者の共同所有となっている場合は、証明書の空いている部分か、別の紙に所有者全員の記名押印がなければ、書類が受理されないので注意が必要です。

保管場所使用権疎明書面の書き方

2016/02/23

車庫証明を取得しようとする場合に、警察署への申請書とあわせて提出すべき書類については、自動車の保管場所となる土地の所有者が他人なのか、それとも自己所有なのかによって、様式が若干違ってきます。申請する保管場所の土地が自己所有であった場合については、保管場所使用権疎明書面、別名で自認書という書類に必要事項を記入の上で提出することになります。この書面の書き方ですが、基本的には保管場所の土地または建物が自己所有であることに間違いはないという文言がまず書かれていて、その下にいくつかの空欄がありますので、ここを埋めるだけでよいのです。年月日が空欄になっていますので、ここには記入をした年月日を入れればよく、宛名も空欄ですので、ここにも提出することになる管轄警察署の名称を入れることになります。また、その下には申請をする人の住所、氏名、電話番号、郵便番号を記載する欄がありますので、それぞれ記入をします。最後に氏名の欄には印鑑を押捺する場所がありますので、ここに認印を押せば完成となります。このように、書式そのものはきわめてシンプルなものですが、もしも借地をして駐車場を借りているといった場合は、別の様式が必要になりますので、間違いのないようにします。

保管場所の所在図・配置図の書き方

2016/02/23

車庫証明を取得する際は、保管場所がどのような所にあり、周辺にどのようなものが配置されているかを図示する必要があります。保管場所の所在図・配置図は、この保管場所を図示するための書類で、保管場所証明申請書などとともに警察署に備え置かれています。
所在図と配置図の書き方のポイントについて述べると、まず所在図については必ず自宅から駐車場までの道のりがわかるように記入する必要があります。そして、その上で自宅と駐車場の直線距離を記入しなければなりません。車の保管場所は自宅から地図上の直線距離で2km以内の場所でなければならないからです。また、自宅と駐車場だけでなく、周辺に学校や役場、金融機関の店舗、デパート、ショッピングセンターなどといった目印となるような建物があれば、それもいくつか記入しておくと良いです。
一方、配置図は駐車場所とその周囲の配置の関係がわかるように図を描くことが重要です。具体的には、駐車場の各駐車スペースに割り振られている番号は必ず記載し、保管場所に指定する駐車スペースは、斜線を引いたり、色を塗るなどして強調します。このとき、駐車スペースについては幅と奥行きをメートルで記入し、立体駐車場となっている場合は高さも記入しなければなりません。また、駐車場の出入口や駐車場と接している道路についても、幅を記入しておく必要があります。

自動車保管場所証明申請書の書き方

2016/02/23

自動車保管場所証明申請書、いわゆる車庫証明を取るための申請書の書き方です。新車を購入する際にはディーラーの営業マンが代理で手続きをしてくれるケースが多いのですが、中古車、個人売買の際は自分で書いて申請しなければなりません。しかしやってみれば、さほど難しいものではありません。
まず管轄の警察署で自動車保管場所証明申請書を貰ってきます。中古車販売店などでは準備されている事もありますので問い合わせましょう。この申請書は4枚複写になっており、間違った場合は各用紙に訂正印が必要です。尚、印鑑を使用する欄がありますが実印でなく認め印で構いません。
住所は番地を略さず丁目、番地まで漢字で記入し本人の直筆に限ります。日付は提出日でなくては受理されないので提出するその日に当日の日付を記入するのが良いでしょう。捺印は複写4枚すべてに行います。欠けていると受理されない事もあります。
車名は車種ではなくメーカー名を、型式、車体番号、大きさは、購入先に車検証を見てもらって記載します。新車の場合はディーラーがそれぞれ正確な情報を教えてくれるはずです。自動車の使用本拠の位置、には住民登録している住所を記載します。自動車の保管場所の位置は実際に車を止める場所の住所を記載します。

知っておきたい!車庫証明取得の手順

2016/02/23

車庫証明は、車の保管場所を証明する書類です。普通車の名義変更の際には、この車庫証明が添付書類として必要となります。つまり、この車庫証明は車を所有するために重要な書類なのです。車庫証明は、住所地を管轄する警察署が交付します。その取得の流れとしては、まず申請書を警察署に取りに行くことから始まります。申請書には、車の使用者の住所と氏名、そして使用本拠(使用者の住所地)と保管場所の住所、そして保管場所を登録する車の車台番号や大きさ等を記載します。この申請書には、保管場所の大まかな地図と、保管場所の細かい配置図を添付します。申請書、地図ともに手書きでも大丈夫です。保管場所が自分の所有地の場合には、保管場所使用自認書を。他人の所有地であれば所有者あるいは管理者の使用承諾書が必要となります。自認書は自分で記入するだけですが、承諾書の場合は、所有者あるいは管理者に印鑑を貰いに行かなければなりません。申請書と地図、そして自認書または承諾書を警察署の車庫証明窓口に提出します。提出後は調査員が現地を調査し、問題が無ければ証明書が交付されます。なお、申請時と交付時に手数料が必要となります。手数料は都道府県によって異なる可能性がありますので、警察署に問い合わせたほうがよいでしょう。

車庫証明ができたら名義・住所の変更を

2016/02/23

車を購入する際、または車の名義変更や住所変更を行う場合には車庫証明が必要となります。車庫証明の申請は車の購入時の新車登録及び名義変更が前提にあるのです。証明の申請先は保管場所を管轄する警察署となります。申請書に車の使用本拠と保管場所、そして車台番号や車のサイズ(長さ、幅、高さ)を記入し、この申請書に保管場所近辺の地図と保管場所の詳細な配置図(車の保管場所がわかる図)、保管場所の使用承諾書(保管場所を他人が所有している場合)又は自認書(保管場所所有者が車の使用者本人場合)を添付して提出します。提出後、調査員が申請場所が実際に車を保管できる場所であるか否かを調査し、問題が無ければ車庫証明書として交付されることになります。基本的に普通車には必ず必要な書類ですが、地域によっては軽自動車についても必要となる場合があります。この車庫証明は、交付から1ヶ月以内に陸運局にて登録手続きに使用しなければなりません。1か月を経過しますと効力が消滅し、新たに証明を取り直す必要が出てきます。ですから、車庫証明ができたら速やかに陸運局にて名義変更等の登録を行う必要があります。ですから、名義変更をする際に必要となる書類(前所有者が発行する譲渡証明書や委任状)が揃う目途が立ってから申請したほうが望ましいと言えるでしょう。ひまわり

地域ごとや軽自動車などによる車庫証明取得の注意点とは

2016/02/23

普通車の場合、新車、中古車に限らず車を購入した際には、車庫証明申請が必要となります。車庫証明は普通車の新車登録あるいは名義変更時に陸運局に提出しなければならない書類です。この書類は車を保管する場所の住所地を管轄する警察署に申請し交付を受けます。車の使用の本拠地(使用者の住所地)と保管場所が同じ場所である必要はなく、使用の本拠地と保管場所が直線距離で2キロメートル以内にあれば問題なく申請できます。申請時に必要な添付書類としては、保管場所近辺の地図及び保管場所の詳細な図面(道路から車の保管場所までがわかる図面)、土地所有者または管理者の承諾書(申請人所有の土地であれば自認書)となります。また、申請時には2200円、車庫証明交付時には550円の手数料が必要となります。車庫証明取得時の注意点としては、地域ごとに車庫証明申請書の書き方が異なっている場合がある点です。提出先の警察署に確認しながら申請書を記入していくことが望まれます。また、大きな都市などでは軽自動車の所有時にも車庫証明の申請が必要となる場合があります。軽自動車においては、所有権移転登録(または新車登録)の申請時に車庫証明を添付する必要はありませんが、車庫証明のステッカーを貼っておかなければなりません。バラ03

行政書士に車庫証明取得してもらうメリットとデメリットについて

2016/02/23

車庫証明の取得は警察署で行います。ただし、申請書類はかなり厳重に見られる傾向にあり、なかなか車庫証明の申請を行うことが少ない人にとっては一仕事です。そんなときに、役所への代行申請をその生業とする行政書士に依頼することで、申請にかかる時間を掛けずに済むというメリットがあります。
一方で行政所為も善意でしてくれるわけではなく、お金がかかります。費用的には数千円程度ですが、自分ですればただであることを思えば、この点がデメリットと言えるでしょう。
自動車関係の届け出は書類がかなりの数に上るため、できれば専門家である行政書士に任せた方が諸事楽です。まして、役所関係の書類の取り寄せが多くありますから、その役所が平日に開いていないことを思えば、可能な限り専門家に任せる方がよいと言えます。
なお、役所への代行申請が可能なのは行政書士ですが、本人も当然ながら行うことができます。ただ、時間的な制約の中で効率性を考えれば任せてしまった方が時間的なものを考えてみても、楽であることは言うまでもありません。その時間を他のことに使えると思えば、可能な限り専門家に任せてしまうことで、手続きの失敗を防ぐことができるでしょう。バラ02

自分で車庫証明を取得するメリットとデメリットについて

2016/02/23

車を購入する場合や名義を変更する時に必要となるのが、車庫証明と呼ばれるものです。正式には、自動車保管場所証明書と言います。自分で車庫証明を取る場合のメリットとしては、費用を安くすることが出来るということがあります。一般的に車庫証明を業者に依頼した場合には、1~3万円程度に費用が必要となります。これを自分で手続きを行うことが出来れば、3000円程度に抑えることが出来ます。
しかし、一方でデメリットもあります。デメリットとしては、手続きに手間がかかるということがあります。手続きは、平日に警察署に出向く必要があります。そのため、平日に仕事を休むことが出来ないという場合には、手続きを行うのが難しくなってしまいます。また、手続きは難しくはありませんが、不備があった場合には、その都度訂正等をするために警察署を訪れる必要があるなど、時間と手間がかかる場合があります。面倒に感じるという場合には、業者に依頼したほうが良いかもしれません。
なお、車庫証明の申請をするための書類は、警察署で無料で手に入れることが出来ます。記入ミスをする可能性もありますので、1つだけではなく、複数をもらってくるようにすると良いでしょう。申請書を貰うために、印鑑が必要となる場合もありますので、念の為に持参することをおすすめします。バラ01

自分でも取得できる「車庫証明」について

2016/02/23

一般的に、車(普通車)を購入し名義変更登録を行うためには、車庫証明が必要となります。この車庫証明は、車の保管場所を管轄する警察署に提出します。警察署に提出する書類と聞いて身構えてしまう人がいるかもしれませんが、保管場所さえしっかり把握しておけば誰にでも提出できる簡単なものです。多くの人はディーラーを通じて行政書士に依頼しますが、行政書士が手続きする場合でも本人が手続きする場合でも提出する書類は同じです。車庫証明の用紙に氏名と住所、そして保管場所を記入し、さらに登録する車の車台番号や大きさを記入します。この申請書に保管場所近辺の地図(インターネットから地図をとることも可能です)と、保管場所の細かい配置図を作成して添付します。さらに、保管場所が自分の所有地であるならば自認書を、他人の所有地であるのなら保管場所所有者または管理者の印鑑が押されている保管場所使用承諾書を提出します。提出時と交付時には手数料が必要です。提出後には調査員が保管場所を調査し、何の問題も無いのであれば、数日後に車庫証明が交付されます。なお、使用本拠(使用者の住所地)と車の保管場所は同じ場所である必要は無く、保管場所と住所本拠が直線距離で2キロメートル以内の距離にあれば問題ありません。葉03

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